■ アルコール検知器とは
アルコール検知器とは、呼気に含まれているアルコール濃度を半導体式センサーや電気化学式センサーを使用して数値化する検知器です。
アルコール検知器には、大別すると「検知原理（センサー）」と「使用タイプ」のそれぞれがあります。
◆ 「ハンディータイプ」：小さく軽いので持ち運びが簡単です。鞄やポケットに入れておけば、いつでも使えるので、移動するとき、急に必要になったときにも安心です。
◆ 「据え置きタイプ」：会社の事務所などに設置して使用するタイプです。定期的にセンサー交換をするだけで本体は長く使えるので、経済的です。また、PCに直接つないでデータの記録ができるタイプもあり、多くのデータを記録する際には重宝します。
◆ 「半導体式」：価格が安く、測定までの時間が短いのが特徴です。その反面、劣化が早いと言われており、メンテナンスを放置してしまうと、アルコールを含んでいないにも関わらずアルコールが検出されることがあります。
◆ 「電気化学式」：「半導体式」より高価なものが多いですが、検知性能に優れおり、アルコール以外の成分に干渉が少ないのが特徴です。そのため、定期的にメンテナンスを行えば誤作動の起こる可能性が低いとされています。
■ ハンディー型アルコール検知器
◆ AC016：低価格で高性能電気化学式センサー搭載の小型タイプ。
◆ AC018：ハンディータイプでの運用だけでなく、スマートフォンとの連動も可能で遠隔地からも対応。
◆ AC015＆AC015BT：AC015はマルチ型検知器で単体使用・PC管理、AC015BTはプリンター管理、スマートフォンでの遠隔地管理まで対応可能。
■ 遠隔地対応アルコール検知器 『どこでもAC』アプリ対応
◆ AC015BT：Androidに対応しており、スマートフォンのメール機能を利用し専用アプリから測定結果を送信することが可能。中間点呼など遠隔地点呼運用が可能。又、ブルートゥース付き専用プリンターでの運用も可能。
◆ AC018：iOS （iPhone・iPad） / Androidに 対応。スマートフォンのメール機能を利用し専用アプリから測定結果を送信することが可能。中間点呼など遠隔地点呼運用が可能。
■ プリンター型アルコール検知器【据置型タイプ】
◆ AC011ST-1：Wセンサー搭載で、通常はスピーディーな半導体センサーで測定。反応時は、より高精度な電気化学式センサーで最終確認を行い、測定結果をプリントアウト。
◆ AC015ST-1：専用無線プリンターで測定日、測定時刻、測定値が印字出力され、簡単に測定結果の確認が出来、記録を保管する事も可能。ブルートゥース接続の為、配線などもなく場所も取らず、省スペースで運用可能。
■ PC管理型アルコール検知器【据置型タイプ】
◆ AC011ST-Ⅱ＆AC015ST-Ⅱ：専用管理ソフトにて測定日、測定時刻、測定値等の詳細なデータ管理がパソコン上で保存が可能。Webカメラと連動させて測定時の画像を記録。アルコール反応があった場合には使用画面をロックし、管理者の解除がなければ使用出来なくする事も可能。又、パソコンのメール機能を利用して指定先4箇所に送信可能。その他、IC免許リーダー等のオプションによりユーザー様のニーズに対応。
■ IT点呼キーパー対応検知器【クラウド型総合点呼システム】
◆ 対面、電話、IT、スマホ点呼データが一元管理できるシステム。
■ アルコール検知器の必要性
事業用自動車の運転者の飲酒運転を根絶するため、平成23年5月1日より、運送時事業者が運転者に対して実施することとされている点呼において、運転者の酒気帯びの有無を確認する際にアルコール検知器を使用することが義務化されました。
現在では、鉄道事業・航空事業・船舶事業においても点呼時にアルコール検知器を使用しての点呼が行われています。
また、コンプライアンスを重視されている企業様でアルコール検知器を使用しての点呼が増えつつあります。
■ 白ナンバーも点呼・アルコール検査義務化へ
警察庁は、道交法施行規則を改正し、安全運転管理者の選任事業所（白ナンバーを5台以上か、定員11人以上の車を1台以上使う事業所）に対するアルコール検知器による飲酒検査を2022年10月から義務化することを発表しています。
◆ 安全運転管理者に求められる業務（2022年4月～）
▪運転の前後に、運転者に対して目視およびアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認すること。
▪目視およびアルコール検知器による確認の記録をデジタルデータや日誌等で1年間保存すること。
▪正常に機能するアルコール検知器を常備すること。※ （2022年10月1日～）
■ 車輛を扱うすべての企業様へ
白ナンバー（安全運転管理者の選任事業所）でも、2022年10月から、アルコール検知器の義務化の対象となります。
道路交通法「酒気帯び運転等の禁止」では、運転者のみならず、運転者以外の周囲の責任についても、厳しい罰則が設けられています。
したがって、企業にとって、飲酒運転による事故やそれに伴う信用失墜のリスクは非常に高いものと言えます。
対象となられる企業様はもちろん、車輛を扱うすべての企業様へ、
